2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
我が国でも、二〇〇三年に、再エネ推進といえばＲＰＳ制度ができました。二〇一二年にはＦＩＴ制度に変わりまして、再エネ導入を後押ししていただいております。特に、ＦＩＴ制度の導入以後、毎年三割再エネが増えてきたという状況にはあります。特に太陽光発電が飛躍的に拡大をいたしました。
我が国でも、二〇〇三年に、再エネ推進といえばＲＰＳ制度ができました。二〇一二年にはＦＩＴ制度に変わりまして、再エネ導入を後押ししていただいております。特に、ＦＩＴ制度の導入以後、毎年三割再エネが増えてきたという状況にはあります。特に太陽光発電が飛躍的に拡大をいたしました。
二〇〇三年からＲＰＳ制度、二〇一二年からはＦＩＴ制度、それぞれ、再エネ電気の買取りとそのときの収入をある程度見通しを立てるという意味で大きな効果を生んできているところだと認識してございます。ＲＰＳ制度で約三百万キロワット増加、そしてＦＩＴ制度に移行した後、二千百万キロワットから六千二百万キロワットへと、特に太陽光中心でございますが、約三倍に導入が拡大されてきたと考えてございます。
さらに、二〇〇三年に電気事業者に一定量の再エネ電気の調達を義務付けるＲＰＳ制度を創設をいたしました。その後、二〇一二年に電気事業者が固定価格で再エネ電気を長期間買い取るＦＩＴ制度を創設したわけでございます。 このように、コスト低減の進捗状況を踏まえて、各種の導入支援制度を順次措置してまいりました。
再エネの導入を促進するために、それまでのＲＰＳ制度からＦＩＴ制度に転換して四年、今述べたように、再エネ最優先の接続義務はいまだ果たされておりません。この現状を放置したまま接続義務を定めた五条を削除することは、再エネ導入の促進どころか、抑制をもたらすものです。電気事業法のアクセス義務で代替できるものではなく、削除すべきではありません。大臣の答弁を求めます。
一方で、日本は、ＲＰＳ制度を二〇〇三年から導入した後、東日本大震災を踏まえたエネルギー政策の見直しの中で、ＦＩＴ制度を二〇一二年より導入することとなりました。 また、陸上風力を中心として再生可能エネルギーの導入が拡大してきた欧米では、大規模な風力導入が可能な広大な平原が広がっている一方で、山がちな島国である我が国では、陸上風力の導入適地が限られていたといった違いが挙げられると考えます。
ＲＰＳ制度といって、昔、日本がやっていました、ＦＩＴの前にやっていた制度なんですけどね、その制度になっています。それから、ヨーロッパも、ＦＩＴはやっぱりちょっとこれは調子悪いなと、やってみて調子悪いということで、入札制も含めた割と競争的な価格メカニズムを導入しようという動きになっていると。
従来から再生可能エネルギーの普及につきましては、少なくとも固定価格買取り制度が導入される前は、技術開発による効率の向上あるいはコストの引下げといったこと、それから、併せましてＲＰＳ制度というのをやってございまして、これは電力会社に再生可能エネルギーの具体的な調達ですとか利用の量を義務付けるような、そういう制度であったわけでございます。
今度施行されます再生可能エネルギー特別措置法では、附則十二条において、そうした発電設備については引き続きＲＰＳ制度を適用することが法律上明定をされております。
再生可能エネルギーを拡大させるための国の政策手段として、これまでＲＰＳ制度が行われてきたわけですが、その成果を踏まえた上で、導入量を短期間にさらに大幅に拡大するために新たな効果が期待される制度と考えております。 このような考え方のもと、今回の再生可能エネルギー法案について、電気事業者として要望を三点申し上げたいと思います。 一つ目は、制度導入に対する国民各層の十分な理解についてであります。
そうした経緯の中で生まれたＲＰＳ制度、太陽光発電の余剰電力買い取り制度などについて、本会議では海江田大臣の自民党に対する評価を質問させていただきました。 これに対し、海江田大臣の答弁のポイントです。ＲＰＳ制度について一定の効果を上げてきたと評価しながらも、太陽光の余剰電力買い取り制度を導入した自民党が政権にあったときの評価についてははっきりとは言及されませんでした。
しかしながら、ＲＰＳ制度は、電気事業者に一定量の再生可能エネルギーの利用を義務づけるものであり、再生可能エネルギーによる発電を行う者と電気事業者との相対交渉で電気の取引価格が決定され、また、電気事業者としては相対的に安価な再生可能エネルギー源を利用するという傾向がございました。
○木村（た）委員 ＲＰＳ制度が廃止をされれば電気事業者の負担は軽減されることになると思われますが、私は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入に際しては、買い取り価格の増加をそのまま消費者に転嫁させるのではなくて、一定の割合を電気事業者にも負担させる必要があると考えますが、その点に関しての経済産業省の御所見をお伺いいたします。
そして、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に合わせて、ＲＰＳ制度が廃止されるということでありますが、政府としては、今日までＲＰＳ制度を推進してきた立場から、この制度についてどのように総括をされておられるのか、海江田大臣の御見解をお伺いいたします。
さて、再生可能エネルギーの先鞭は、自民党政権のとき、二〇〇三年に導入されたＲＰＳ制度にさかのぼります。そして、太陽光発電の余剰電力買い取り制度についても、これは二〇〇九年十一月に開始されていますが、自民党政権下の二〇〇九年七月一日に成立したエネルギー供給構造高度化法によってこの余剰電力買い取り制度がスタートしたのです。
議員御指摘のように、二〇〇三年のＲＰＳ法の施行以降、我が国の再生可能エネルギーの導入量は約二・五倍の伸びを見せており、ＲＰＳ制度は一定の効果を上げてきたと評価をしております。
ただ、廃止に伴いまして、既にＲＰＳ制度の下で電力会社に電気を買い取られている既存の設備の運転に影響が出ないよう、必要な経過措置を講ずるつもりでございます。
それ以降、いろんな団体や有識者からもヒアリングやったり、それからヨーロッパの方の事例も参考にさせていただきながらずっと今検討をしている最中でございまして、買取り価格の水準とか国民負担の在り方とかそれから補助制度、先ほどお話がありましたが、補助制度やＲＰＳ制度の在り方などの論点も今議論を行っております。
また、ＲＰＳ制度という中で、再生可能エネルギーの中で特に太陽光発電に集中した形で伸びを見せることが結果的にはできなかったということがございます。 私は、これは旧政権の中での政策の失敗であるというふうに思うわけです。
さらに、もう一点申し上げますが、これはＲＰＳ制度という、電気事業者に新エネルギーの発電あるいは購入を義務付けている制度でございます。先ほど、浅岡先生の方にもございましたが、この義務量を達成するために、大体キロワットアワー五円ぐらいで現在やり取りされておりますので、現状でも五百億ぐらい、将来的には六百七十億ぐらいのコストが掛かるというふうに見込まれてございます。
光以外もＲＰＳ制度でやっていかなければならない。ＲＰＳ制度でやっていって義務量をどんどん増やせば、当然需給関係で新エネルギー等の購入価格は上昇してまいります。それは十九条に入ってまいります。それで、結果として温暖化対策費用というのは全部それに乗っかってくるわけです。
太陽光発電の新たな買取り制度の導入によりまして、太陽光発電以外のＲＰＳ制度の対象となっている新エネルギーの導入が遅れることのないように手当てをすると、これが基本的な方針であるということでありまして、そのためには、現在、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会において御議論をいただいておりますけれども、その中では、買取り対象の太陽光発電について勧告の対象から外す、あるいは太陽光以外の
ちょっと時間の関係で飛ばしますが、ＲＰＳ制度についてもこれまで論議がございました。太陽光発電以外はＲＰＳ制度でやっていくというふうなお考えが示されておりますが、では、太陽光発電の余剰買取り制度がスタートして以降のＲＰＳ制度というのは一体どういうふうになっていくんでしょうか。お願いします。
一方で、風力発電やバイオマス発電につきましては、既に収支が見合う形で利用されているものが多いということ、そして実質的に営利目的の事業者が発電を行っているという場合が多い、そういう理由から今回の買取り制度の対象とはせず、従来のように補助金とＲＰＳ制度によって導入拡大を引き続き推進していくという考えとなっております。
今回、太陽光発電の買取り制度が導入されるわけですが、従来からのＲＰＳ制度との相入れない部分が出てくるんではないかという懸念があるわけですけれども、今後もこの制度、ＲＰＳはそのまま行くんでしょうが、その辺についてどういうふうに割合を考えていらっしゃるのか、お願いします。
まさに我が国、これまでＲＰＳ制度でありますとか導入補助金で新エネの導入を進めてきたわけでございます。今回、太陽光については新たに買取り制度の導入を決めたということでございますが、基本的には、今後とも我が国におきましては、ＲＰＳ制度を導入の中核と据えながら新エネルギーの導入を進めていきたいというふうに考えてございます。
これまでの補助金、税制などの導入支援措置や、ＲＰＳ制度といった規制的措置は効果があり、それぞれしっかりと進めてまいります。 太陽光発電の推進には、エネルギー源の多様化や産業競争力の強化、さらには地球温暖化問題への貢献などの意義があります。
補助金などの導入支援措置、ＲＰＳ制度といった規制的措置を組み合わせて導入拡大を図り、地域経済の活性化をしっかり図っていくと、雇用拡大につなげてまいりたいと考えております。 どのエネルギーにシフトしていくかということでもありますが、それぞれのエネルギーごとの特徴を生かしながらエネルギー政策と産業政策の両面から取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
一応私どもは、キャッチフレーズとしては、すべての屋根に太陽光発電と、こういうふうにしておりますが、事実なかなかそこへ持っていくためには耐震の検査も必要でありますし、いろんなことをやらなくてはならないわけですが、いわゆる新エネルギーの量的拡大を図るＲＰＳ制度を着実にまず運用する、そして太陽光発電についてはＲＰＳ制度を補充する新たな買取り制度の導入に向けて今具体的な制度を検討しているところであります。